こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。2015年10月5日、日本政府はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する交渉を行い、参加の方向で大筋合意に達しました。実現すれば世界のGDP（国内総生産）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになります。

　TPPは、先日中国主導で開設されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）の経済規模を上回るものであり、参加国の経済活動が一気に活発化する可能性があります。加えてAIIBは中国国内の経済状況が悪化しているため、実現化しない可能性が高く、事実、韓国などはTPPへの参加希望を表明しています。

TPPで中国経済は大ダメージを受ける可能性

　中国政府の機関紙「人民日報」は、「TPPは中国経済に対して強い影響は与えない」と発表しましたが、今後TPP参加国による経済のブロック化や産業の寡占化が進めば、輸出産業を基盤とする中国経済は大ダメージを受ける可能性があります。そのため中国国内のネット民の中には、「アメリカによる中国経済を崩壊させるための策略だ！」という意見を唱える人もいます。また、中国政府は「AIIBを実現化し、中国の内需を活性化させよう」とも主張していますが、すでに中国製品の評判は国内でも地に落ちており、さらに爆買いなどで多くの中国国民が外国製品の魅力を知ってしまったため、今後中国の内需が拡大する可能性は極めて低いでしょう。

　僕としては経済が失速することにより民衆の間で不満が爆発し、現共産党政府が打倒され中国が民主化への道を歩み出すといった荒療治もアリではないかと考えているのですが、もちろん、そんな考えを持つ国民はごく少数派です。

　ネット上の中国人の声を更に拾い上げていきましょう。

「中国の親米売国奴の連中は、米国がTPPで中国を孤立化させることが、そんなに楽しいのか？」

　進捗的な中国人は、欧米の普遍的な価値観を支持するため、TPPを称賛しています。TPPに加入するためには、人権問題や、著作権問題などをクリアしなければならないためです。この書き込みは、こうしたTPP支持派に反論する声と言えます。

「中国政府が猛烈批判することなら、私たちが賛成します」

　と、政府に不満を抱く人たちからはこんな声も上がっていました。

　また、中国政府が最近鷹揚に受け流している態度を見せていることに対しては、苛立ちの声も上がっていました。

「中国政府は本気でTPPを怖くないのか？　中国が海外貿易を失ったら、崩壊だぞ。中国経済の輸出依存度を分かっているのか？」

　そして、事情通による以下の指摘もありました。

「TPP賛成派はまってよ。米国でも100%TPP賛成じゃないよ。あの反中のヒラリー・クリントンも反TPPだから」

　この指摘には中国人も意外だったようです。多くの中国人は、TPPはアメリカが一丸となって進めている政策だと思っているからです。