パリの爆破テロにも関わったとされるイスラム過激派組織「IS」が、「日本人を虐殺する」と名指しで宣告し、ネット上に不安が広がっている。

日本やバングラデシュへ名指しで宣戦布告

　21日、一部ウェブメディアが、アメリカのキリスト教雑誌「クリスチャン・トゥデイ」が、ISが刊行する雑誌の18日最新号に掲載された「（ISは）日本の市民を虐殺するための計画を立てており、その作戦を南アジアのアメリカの同盟国、バングラデシュで拡大するつもりだ」というコメントを引用。そして同雑誌が主張する「すべての日本人を殺害し、彼らの財産を消失させるつもりだ」という考えを述べている。

　これに対しネット上では、「怖いな」「週末の原宿駅でやると凄まじいことになるな」と不安を口にするユーザーも少なくない。

「多くの国がテロ撲滅に動くなかで、直接戦いに参加していない日本を名指しで脅迫するあたり、後藤健二さん・湯川遥菜さん誘拐時の身代金要求に似たものを感じます。『日本はプレッシャーをかければ何かしら利益が生まれるかもしれない』と、付け込まれているのかもしれません」（報道関係者）

　戦争の是非は一度横に置いて、IS側の目線で論理的に考えれば、日本は反撃してこない非戦争国。いくらプレッシャーをかけても攻撃してこない、つまり自分たちにリスクやマイナス要素が少ない国だと思い至っても不思議ではない。宣戦布告の本当の意図は定かでないが、日本のウィークポイントを突かれているのはたしかだ。

　ISの宣戦布告が報道された21日にはまた、逮捕されたISメンバーのなかに「アメリカ人もいた」というニュースも流れた。アメリカの政治評論家、ドン・デバール氏が「アメリカは、この国にテログループを作り、戦いのために他国に派遣している」「アメリカ政府はISを敗北に追い込めなかった。これにより、全世界におけるISのすべての活動の責任はアメリカにある」などと強く非難している。

　また、アメリカの国務省が「イスラム国、アルカイダ、ボコ・ハラム、その他のテロリストグループが引き続き複数の地域でテロ攻撃を企てていることを示す情報がある」「どの組織にも属していない人物が、主要なテロ組織に触発された攻撃を計画している恐れも依然として残っている」とネット上で声明を発表。全世界的に、渡航について注意喚起を行なっている。

「武器や爆発物は、様々な形で製造可能です。日本がまず徹底するべき対策は、ISメンバーを入国させないこと。今後、入国者のチェックは一層厳重に行なう必要があるでしょう。それでも様々な国籍のメンバーが発覚しているだけに、入国を100%防げるのか分かりません。万が一の場合も想定し、政府や警察の対応力が問われるでしょう」（同上）

　本記事は、むやみに不安を煽るわけではない。が、何かあってからでは遅い。くれぐれも用心はしたいところだ。

蒼木学（あおきまなぶ）

フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。