副業はできなくなる? 巷でウワサの「マイナンバー」制度と「お金」の話 (1/3ページ)

マイナビウーマン

副業はできなくなる? 巷でウワサの「マイナンバー」制度と「お金」の話
副業はできなくなる? 巷でウワサの「マイナンバー」制度と「お金」の話
◆今回のお悩み

相談者:ひらたさん 「アンケートサイトでポイントをためて換金したり、着なくなった洋服をフリマアプリで売ったりして、おこづかい稼ぎをしています。でも、マイナンバー制度がはじまると副業ができなくなる、と聞いて心配に。これらも副業に入るのでしょうか」

編集部 テレビなどでも話題となっている「マイナンバー制度」。2015年10月から、住民票がある人に対してマイナンバーの交付がはじまり、いろいろと動きがあるのはわかるのですが、そもそもどういう制度なのでしょうか。マイナンバーがはじまることで「お金」に関連してくることはあるのでしょうか?

風呂内亜矢(以下、風呂内) 「マイナンバー制度」は、住民票を持つすべての国民に12ケタの番号を割り振り、税金や社会保障、災害対策の行政手続きに利用するというもの。といっても、現在は、「マイナンバー」が一人ひとりに割り振られて、番号の通知カードが順次発送されている段階です。

実際の本格的な利用開始は、2016年1月からですが、ひらたさんのような会社員の場合は、税や社会保険の手続きは勤務先が代行することが多いので、勤務先から自身の「マイナンバー」の提示を求められることがあるくらい。それ以外で、すぐに関係してくることはないでしょう。

編集部 なるほど。ではマイナンバー制度がはじまったからといって、特に身構える必要はなさそうです。ただ、気になる点として、ひらたさんのお悩みにもあるように、「マイナンバー制度」がはじまると、「副業ができなくなる」と言われています。一体なぜなのでしょうか。

風呂内 「マイナンバー制度」の目的のひとつは、個人の収入とその支払い先を、税務署が正確に把握すること。ですから、これまで副業で多くの収入を得ていたり、勤務先以外から給与を得ていたりするのにも関わらず、税の申告を怠っていた人は、「マイナンバー制度」の導入をきっかけに、それが発覚する可能性が高くなるかもしれません。が、それらは、そもそも不正です。

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