少子化・車離れ…拡大する「若者のお金なさすぎ」問題…政府は見当ハズレな分析連発 (2/3ページ)
政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体
前述の「金銭感覚の意識調査」では結婚以外にも面白い結果が出ている。
「自家用車の所有」に踏み切れる年収について質問し、平均的な世帯年収とされる500万円あれば65.9％が「購入したい」と答えたのだ。近年は「若者の車離れ」と盛んにいわれ、一部では「今の若者は欲がないから車をほしがらない」などという中高年の声も上がっていたが、その理由はライフスタイルや意識の変化よりも「収入の不安」が原因であることが浮き彫りになった。
結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、大多数が昔と変わらず結婚して子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
しかし、政府は若者の貧困に目を向けずに「子育て給付金」が廃止される予定となり、その一方で低所得の年金受給者1250万人に3万円を給付する方針を固めた。
「もちろん高齢者の貧困問題も深刻ですが、これは夏の参院選を見据えた『バラマキ』の感が強い。与党はバラマキを否定していますが、給付時期は参院選の前後になる見込み。政治家の人気取りのために高齢者を優遇し、子育て世代を犠牲にしているように感じられる」（全国紙記者）
