東洋経済オンラインが14日、"4K番組の録画禁止案"が民放キー局5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）の間で浮上していると記事を掲載。ネット上では「録画できないなら見ない」という声が多数噴出し、物議をかもしている。

民放の録画禁止案にネット上で非難の嵐

　現在のデジタル放送以上の高画質だとして脚光を浴びている4K放送。官民共同の次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）を中心に、4K以上の画質を誇る8K放送も含め、地上波放送実現に向けて動き出している。現在は「技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところ」だという。

　ここで物議をかもしているのが、民放各局が提案している「無料放送の録画禁止」のアイデアだ。技術的には、放送局が視聴者の録画（複製）を止めることは可能だというのだ。東洋経済オンラインでは、録画にまつわる「CMスキップ（テレビ番組の合間に流れるCMをカットする機能）」が広告に頼る民放各社のビジネスモデルに弊害をもたらし、このような案が出る結果になったのではないか、と分析している。

　一般視聴者からすれば録画機能は、後で見るために欠かせない機能だ。仕事や学業など忙しくて見られなかったテレビ番組を、自分の好きなタイミングで見るのにとにかく便利だ。そのため録画禁止というアイデアに視聴者は大反対。「深夜のスポーツ中継も生で視ろと」「確実にさらに見なくなる」「簡単に録画できるのが他のインフラより勝ってる部分なのに、そのセールスポイントを自ら捨てようというわけだ」「自分で自分の首を絞めてることに気づかないバカ」「こんなバカな規制したら、視聴者をネットフリックスやアマゾンに持って行かれるだけ」と非難轟々だ。

　とは言っても同アイデアの対象になっている地上社での4K放送はまだ先。4K放送はスカパー!やひかりTVで直近2年の間にスタートしたばかり。BSでも今年から4K・8Kの試験放送が開始され、実用放送は2018年から。地上波での放送スケジュールは未定という状況だ。

「現実的には、2011年にアナログからデジタルへ移行したばかりで、機材等に投資したお金を回収するには時間が足りないでしょう。地上波での本格的な4K・8K放送はまだまだ先の話。今は議論を重ねる段階です。ただし、いくら高画質だからといっても、視聴者が離れれば、無用の長物という評価は免れません。視聴者に配慮した仕組みが求められるでしょう」（報道関係者）

　もし録画の仕組みがなくなれば、CMスキップのないリアルタイムの視聴、つまりテレビ局が欲しがる視聴率が上がるように思える。だからこそ録画禁止というアイデアは、見ている広告主のゴキゲン取りのように感じられる。録画のできないテレビに嫌気が差して視聴者が減れば、広告効果が低下し、テレビ業界そのものが縮小しかねないように見えるが……。