火力発電が人命を奪う?中国人が語る”反原発活動”の矛盾点 (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

反原発活動の矛盾点について考えて見る (C)孫向文/大洋図書
反原発活動の矛盾点について考えて見る (C)孫向文/大洋図書

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 2016年8月21日、原発稼働反対を求める市民団体が東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを設置した問題を受け、東京地裁の執行官が強制撤去を行いました。16年7月に立ち退きの義務が最高裁により判決されたにもかかわらず、市民団体側が応じなかったための行動です。

■原発反対は左派・リベラル共通の理念

 今回の件のみならず、市民団体、共産党をはじめとする各野党、16年8月15日に解散したSEALDsなど、日本の左派・リベラル勢力はこぞって「反原発」を訴えます。本来は団体ごとに思想、主張の違いがあるはずなのですが、なぜか原発問題に関しては一様に反対意見をとなえています。ちなみに海外の左派・リベラル団体を見渡してもこのような現象は見当たりません。

 現在のテクノロジーで、現実的に大規模発電が可能な手段は火力・水力・原子力の3つに限られます。広大な水源が多く存在しない日本では、仮に原発を禁止した場合、必然的に代替の発電所は火力となりますが、こちらも問題が多々あります。

 16年8月21日発の「ニューヨークタイムズ」中国版によると、中国とアメリカの学者が共同研究を行った結果、中国の大気を汚染する物質「PM2.5」の主な排出要因は石炭の燃焼であり、2013年にはおよそ36.6万人もの人物が石炭の影響で健康面に被害を受けたと推測されました。13年度にPM2.5の影響で死亡した中国国民の数は15.5万人程度でしたが、そのうちの半数以上にあたる約8.65万人が、火力発電所の従業員や石炭を使用している工場の作業員、もしくは施設周辺に住む住民だったという統計があります。この事実が判明したことを受け、中国の火力発電所の運営を担当する国営企業「中国石油化学工業集団」は正式に謝罪を発表しました。ちなみに中国とインドの2ヶ国で世界中のPM2.5のおよそ64%を排出しているとされており、世界中約290万人の健康に被害を与え続けています。

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