【簡単に説明すると】
・朴槿恵大統領を共謀の疑いがあるとして容疑者として捜査
・朴槿恵大統領の担当弁護士は事情聴取を拒否
・大統領の特権として起訴されない法律がある
朴槿恵大統領を容疑者として捜査すると検察が20日発表。その理由として先日逮捕された安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、前付属秘書官のチョン・ホソン容疑者と共謀関係にあるとしており、朴槿恵大統領にも事情聴取を求めている。
これに対して朴槿恵大統領の担当弁護士であるユ・ヨンハ弁護士は「共犯と断定できない、検察の調査には応じることができない」と反論。
韓国では憲法84条に基づき大統領の特権として起訴することはできない。しかしながら検索は大統領は操作を強行すると明らかにした。
検察は容疑を進め、朴槿恵大統領が辞任したタイミングで逮捕に踏み切る可能性がある。
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