昨年、JR東日本と西日本が発注する従業員の制服の納入で、談合を繰り返していた疑いがあると、公正取引委員会（公取委）は、独占禁止法違反容疑で、百貨店大手の大丸松坂屋百貨店と三越伊勢丹、そごう・西武、総合商社の伊藤忠商事など9社を摘発した。

公取委から談合を指摘されたのは、JR東西両社に勤務する運転士や駅員、客室乗務員らの制服だ。数年ごとに制服が新調されるのに合わせ、百貨店側の各社の担当者が、電話やメールで事前に見積もり額を調整し、受注したい業者に手を上げさせていた。

「この手法は“見積もり合わせ”という談合による価格調整方法です。表向きは競争入札ですが、受注しない業者が見積額を高く設定することで、あらかじめ決められていた特定の業者に受注させるというものなのです。当然ながら、価格は高くなります」（経済ジャーナリスト）

制服の発注は、百貨店に莫大な利益を生むという。

「JR両社の社員数は約9万人に上り、新調する制服の発注額は十数億円になるのです。百貨店はどこも不況にあえいでいますが、これを受注することによって、安定的に利益を得ることができたのでしょう」（公取委関係者）

一方で、1月27日には、防衛省や防衛装備庁が発注する自衛官用の戦闘服などの入札で、談合を繰り返していたとして、公取委は同じ違反容疑で大手繊維メーカーのユニチカに、約2億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同社の反論を聞いた上で正式処分を出す見込みだ。

「公取委はクラレにも立ち入り検査をしましたが、同社への課徴金納付命令は免除されたようです。再発防止を求める排除措置命令は、2社には出す方針です」（同・関係者）

そして、公立中学校の学生服が、家計を圧迫しているとの声も出ている。朝日新聞がSNSを通じて111校の制服の購入価格を調べたところ、3万円台から7万円台のものまであった。

そもそも学生服は、親の収入で登校時の服装に貧富差が生じないようにとの平等思想から生まれたものだ。時代を経て、違った意味も持つようになってきた制服なのだが、そろそろ見直しの時期に来ているのではないか。

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