先月のとある日曜日、筆者の知人から相続に関係する質問を受けた。質問の内容は、節税に関することであったが、相続人や遺産分割に関する問題は無いものと見受けられた。だが、話しを聞いている内に、根本的な問題があることが分かったのだった。それは、知人の父親が所有する財産が一体幾らあるのか、ということを知人自身が把握していなかったことだ。筆者は知人に対し、相続税の節税云々よりも最初に財産と負債の現時点での総額を確定させた方が良い旨を伝えた。話しはそこでお開きとなった。

■遺産分割協議の前にするべきことは「相続人の確定」と「財産と負債の確定」

相続人達が、被相続人の財産と負債を把握していないことは良くあることだ。だからと言ってそのまま放置していたら、相続そのものが出来なくなってしまう。

財産と負債の総額の確定と、相続人の確定は遺産分割協議以前に必ずやらねばならないことなのだ。今回は、財産と負債の総額の確定について綴ってみたい。

■財産とは「不動産・預貯金・有価証券」　負債とは「不動産ローン・事業用ローン、消費者金融ローン」

相続されるべき財産は、主に不動産・預貯金・有価証券がある。そして負債は、不動産購入ローンや個人事業主の事業用ローン、消費者金融のローン等がある。

手始めとしては、被相続人の自宅並びに実家（現住所と故郷が同一ならば自宅のみ）において、保管してある書類を徹底して調査する。例を挙げると不動産ならば権利書や固定資産税の明細書等だ。預貯金ならば銀行の通帳であり、有価証券ならば株主や出資先の企業から郵送される、株式総会招集通知書や配当金計算書となる。

更に、法務局に行って不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する。これは、土地や建物について現時点での所有者や面積並びに正確な所在地が判明するばかりか、高額のローンを組んだ場合、各銀行への担保として土地に抵当権が設定されているので、抵当権の内容とローンの借入先が判明するからだ。

■書類をチェックした後は、それぞれの評価額を決定させる手続きへと進む

書類の調査が終わったら、次は不動産並びに有価証券の評価額や預貯金の残高の確定、各ローンの残高の確定手続きを実施する。