北朝鮮サイバー攻撃はミサイルよりも深刻？金融機関を狙い核開発か (2/2ページ)
韓国高麗大学研究院教授で、韓国政府のネットセキュリティ顧問をつとめる金昇洲氏の話によると、長年経済制裁を受けている北朝鮮は大量の外貨を求めており、金融機関に対するハッキング以外にも一般市民が持つパソコンやスマホにコンピュータウイルスを拡散し、「ビットコイン」という仮想通貨を使用し金銭を徴収する「サイバーカツアゲ」とでもいうべき計画を実行しているそうです。
2016年7月、韓国の通販サイト上に登録された1000万以上の個人情報が盗まれたそうで、韓国当局は北朝鮮人ハッカーによるものと推測しています。この問題は日本にとっても対岸の火事ではありません。実はネット上には在日北朝鮮人による違法賭博サイトがすでに開設しており、多額の賭博代が北朝鮮に送金されています。
民進党、共産党など日本の各野党には北朝鮮国籍、または帰化した在日北朝鮮人を祖先に持つ議員が多く在籍し、彼らは反日的な政策を常日頃から唱えています。
僕は日本社会の安全のために、北朝鮮に対する送金の全面的遮断、北朝鮮帰化人、または彼らの子供の被選挙権剥奪、北朝鮮国籍者の帰化禁止、特別永住権の停止といった法律を制定するべきだと思います。
さらに話を進めると、ロシア憲法では外国で自国民の生命が脅かされる事態が発生した場合、ロシア軍が介入して救出することが可能と定められています。仮に憲法改正が可決した場合は、北朝鮮拉致被害者を救出するために同様の内容を追加することを希望します。
北朝鮮による侵略行為は確実に日本国内で始まっています。日本のメディアはミサイル発射だけではなく、このような事実を大々的に報道するべきだと思います。
著者プロフィール
漫画家
孫向文
中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）が発売中。
