先ごろ、大阪市議会本会議で、大阪市営地下鉄の民営化が大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
　地下鉄民営化は、大阪都構想、カジノ・万博誘致と並ぶ、維新の会の看板政策。税収アップや多角的経営と、大阪市にとって大きなメリットも期待されている。しかし、市営地下鉄はかつての赤字体質を解消、今や毎年黒字を出す優良事業だけに反対の声も大きく、橋下徹前市長時代には2度、否決されていた。
　「しかし今回は、それまで反対の一辺倒だった自民党も、交通関連部署の新設などを含む12項目の修正を条件に賛成に回り、形勢は逆転したのです。市民団体も反対運動を起こすほどだったため、抵抗があると思っていましたが、意外にもすんなり決まりました」(市政記者)

　そのあっさりぶりの裏には、「市長が吉村(洋文)氏だったから」との見方が強いという。
　自民党大阪府連の関係者がこんな話をする。
　「共産党以外は、みんな地下鉄民営化の必要性は分かっていました。しかし、“橋下-松井一郎大阪府知事”の維新の会が達成したということにしたくなかったのです」

　実際、市議会には大阪都構想でも「橋下の施策だから反対だ」といった考えが根強くあるという。
　「その点、今の吉村氏は人の意見を聞くのが上手い。加えて、優しそうに見えてタフネゴシエーターですからね。吉村氏のリードがあったからこそ、可決にこぎつけたとも言えます。あのまま橋下市長が続いていたら、反対のままですよ」(前出・自民党府連の関係者)

　結果的に吉村市長が“男を上げた”印象となり、維新の会内部では、「いつまでも橋下-松井の時代ではないだろう」の声も上がっているという。果たして今回の地下鉄民営化「可決」が、維新の会の次なる懸案、大阪都構想再チャレンジの成り行きにどう影響するか。