芸能人の権利を守る組織「日本エンターテイナーライツ協会」発足 (1/2ページ)

まいじつ

Praisaeng / PIXTA(ピクスタ)
Praisaeng / PIXTA(ピクスタ)

芸能事務所と所属する芸能人とのあいだにトラブルが起きたとき、事務所側は顧問弁護士など代理人を立てて対応をするが、芸能人の側にはそういった代理人はいない。不倫騒動やハラスメント、独立や解約など、芸能人個人の側の権利を守る体制がないのだ。

そういったケースを想定し、芸能人個人の権利を守る団体が設立される。

その芸能人の権利を守るための団体『日本エンターテイナーライツ協会』は、6月9日に設立記者会見を行う。設立したのはフジテレビの情報番組『バイキング』に出演している佐藤大和弁護士(東京弁護士会)など6人の弁護士だ。パートナーには元『SKE48』のメンバーで女優・ダンサーの桑原みずきの名前もある。既に公式サイトが開設されており、次のような設立趣旨が記載されている。

《現在、日本には、多くの芸能人(エンターテイナー)がいます。そのなかで、芸能人の権利が問題になることも多く、海外と比べても、日本の芸能人の立場は弱いと言われることがあります。また、様々なメディアだけでなく、インターネットを通じて顔の見えない個人からも、芸能人の私生活が脅かされるようになっています。芸能人も、社会や法律に対する正しい知識を備えていかなければならない時代です。日本エンターテイナーライツ協会は、芸能人の活動や私生活を守るために、社会や法律(権利)に関する芸能人の知識向上を支援して参ります。また、芸能人の地位向上に役立つ情報や提言を社会に広く発信するとともに、芸能事務所と芸能人の「架け橋」となって、芸能界を健全に発展させることを目指します。》

芸能人を支援する方法として、芸能人個人に対して社会や権利や法の知識向上の支援、芸能界引退後のセカンドキャリアの支援などを行っていくという。

「芸能事務所との契約の中身には“奴隷契約”のようなものもあります。清水富美加やのんなどの件が、憶測を交えながら報道されたのは記憶に新しいところで、最近では地下アイドルの存在もあり、芸能界へ入る垣根は低くなっています。

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