最も簡単で低コストな節税方法「事業年度変更」を税理士が解説 (2/2ページ)

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このため、建築終了後に事業年度変更を行い、事業年度を短くすれば、その分その年度の賃料売上を小さくすることができますので、還付を受けやすくなります。


■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。税務調査で望ましい結果を得るための法律論・交渉術に関する無料メルマガを提供中。

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