10月24日に厚生労働省が公表した『2017年版厚生労働白書』によると、2010年は高齢者ひとりを現役世代2.8名で支えていたのだが、2015年には現役世代が2.3名に減っていることが明らかになった。さらに、団塊の世代が75歳以上になる2025年には1.9名まで落ち込む見通しだ。

想像以上のスピードで少子高齢化が進んでいる。現役世代2名で高齢者1名を支える社会が10年以内に訪れるということである。

この問題に処方箋はあるのだろうか？　全国紙の社会部デスクが解説する。

「白書では、女性や高齢者などの労働参加を進めています。要するに現役世代（＝労働人口）が増えれば、税金を納める人が増え、結果的に高齢者を支える側が増えるということです。具体的には、定年退職の年齢を引き上げたり、定年後も働く意思のある人には働ける環境を用意することが必要です」

厚労省が毎年行っている『国民生活基礎調査』などのデータをもとに、1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が“100万円未満”は5ポイント余り下がって13.7％、“200万円以上500万円未満”はおよそ6ポイント上がって48.2％と、総じて所得水準が向上していると指摘している。

ところが、世帯主が30代と40代、50代では、年間の総所得が“300万円未満”という低所得世帯の割合がいずれも増えており、特に30代ではおよそ6ポイント上がって17.5％と最も増えている。

「年金暮らしの高齢者が相対的に豊かになり、若者がますます貧困化しているということです。アベノミクスを巡っては、現役世代の給料が増えていないという批判もありますが、それを裏付けるような数字です」（同・デスク）

白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあるとしており、現役世代の所得を向上させる手だてを含め“全世代型の社会保障”への転換を図るべきだとしている。

「そういう意味では、安倍晋三首相が消費増税分を教育無償化の財源に充てるとしているのは正しいことだと言えます」（同・デスク）

若者の給料が上がらないのは、企業が利益を内部留保に回して社員に還元しないからだと言われる。その問題も何とかしてほしいものだ。

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