アベノミクス効果もイマイチなのに、本格的な増税が始まり、物価も上昇。そのうえ給料はカットで生活は困窮!?

■景気のブレーキとなる消費増税 「景気が良くなってくると、政府は必ず“ブレーキ”をかける。商売をやっている人からは、そんな不満が噴き出しています」と憤るのは、経済評論家の上念司氏。むろん、言うまでもなく、この“ブレーキ”とは２０１９年の消費増税のことだ。「仮に、消費税が今の８％の税率のままで、アベノミクスの経済効果が今までの倍の勢いで出るとしても、景気回復がようやく見えてくるのは、２０年後。先のことではありますが、確実に景気後退の局面から脱せそうな今、増税をすれば最後。景気回復は、遠い先のことになってしまいます」（前同）

■衆議院議員選挙でも血税６００億円を“無駄遣い” 　アベノミクス、北朝鮮、憲法改正、森友・加計問題……争点が判然とせず、最後までワケが分からぬままに終幕した１０月２２日の衆議院議員選挙。血税６００億円が選挙費用として注がれ、“無駄遣い”という批判を浴びながら、政府はさらなる搾取を進めようとしているのだ。「２０１９年１０月、消費税を現行の８％から１０％へ引き上げる運びとなっています。２％の上昇です。年間消費額３００万円の家庭であれば、単純計算で６万円の負担増。地道な節約では、なかなか太刀打ちしづらい額です」（ファイナンシャルプランナー）

●選挙戦で安倍晋三首相と小池百合子代表がガチンコ論争 　去る選挙戦でも、消費増税は“政争の具”。安倍晋三首相は、消費増税分の一部を「教育無償化などに充てる」という公約を掲げて、錦の御旗とした一方、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と言い、公約に“増税凍結”を明記。血を血で洗うガチンコ論争に発展した。「麻生太郎財務相も加勢し、小池氏に噛みつきました。“東京以外の人が言うのはまだ分かるが、東京で（景気回復を）実感できないという小池氏の感性はおかしい”と話し、予定通り、消費増税を行うべきだと強く主張したんです。