元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に乱暴され精神的苦痛を負ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が山口氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁で開かれた。

山口氏側は出廷せず、請求棄却を求める内容の答弁書を提出し、伊藤氏は「どういった議論で不起訴や不起訴相当が出たのか分からなかった。（訴訟は）よりオープンな話し合いができる場になると思っている」とマスコミの取材に答えている。

この事件は準強姦容疑で書類送検していたが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とし、検察審査会も不起訴相当だと議決した事件で、刑事捜査はもうおこなわれない。しかし、不可解な点が多いということで、いまだに注目されている。

「『週刊新潮』が報じた記事によると、山口氏に対して準強姦罪での逮捕状が出されたにもかかわらず、直前で捜査が中村格刑事部長（当時）の命令によりストップしたことが判明しています。さらに、この事件について新潮から取材を受けた山口氏は、安倍晋三首相の最側近として知られる内閣情報調査室のトップの北村滋内閣情報官に、このことを相談していたことも分かっています」（週刊誌記者）

これらの不可解な点に対して、安倍内閣が山口氏をかばったのでは？　という疑惑が今でも拭えないまま事件の捜査が終わった、というのが現在の状況だ。

しかし、遅ればせながらこの事件に対して、国会で野党議員が議連を結成し、政府に対して問い質すことを始めた。11月21日、参議院議員会館で野党議員が警視庁刑事部長による逮捕状執行停止の真相を追及するも、警察幹部は「個別の事案にお答えはできない」として事実上の回答を拒否した。参議院議員予算委員会で福島瑞穂議員が安倍首相に山口氏との関係を質問すると、安倍首相は「取材対象として知っている」と答えていた。

「山口氏と安倍首相との関係は、山口氏の著書『総理』を読めば明白です。