最高級すき焼き和牛がドッサリ、一流ブランド家電がズラリ、「売れば４万円」の高級ゴルフクラブもゲットできる！　「濡れ手で粟」とはまさにこのこと。国が認める“タダで儲ける”方法を世界一分かりやすく書きましたッ！

「儲かりまっせ！」と世に注目される“ふるさと納税”。だが、その実態がつかめず、「本当に儲かるのか」と、いぶかしんでいたが、「制度として“オフホワイト”な仕組み。いつまで続くか分かりませんが、今、国が認める、このお得すぎる方法に手を出さないと絶対に損です！」と言うのは、資産形成アドバイザーのゴールドマン佐藤氏。「平成２０年度の税制改正で、“都市と地方の税収入の格差をなくす”との目的で、ふるさと納税は導入されました。これは、個々人が全国各地の自治体に“寄付”という名目で金を送り、地元名産のものを中心とした返礼品を受け取るものです」（前同）

■生まれ故郷でなくても寄付できる 　むろん、自分の生まれ故郷でない地方へも寄付でき、無関係の地へ寄付をする人のほうが多いという。その内実が、すさまじい。「簡単に言うと、たとえば６万円を某自治体に寄付すると、３万円分の返礼品がもらえる。そのうえで、６万円を、国が税金控除（所得税の還付＆住民税の控除）という形でモロに個々人にバックするという仕組みで、単純に３万円の返礼だけがもらえるわけです」（生活設計コンサルタント）

　自治体へ国がガンガン補填を施す結果、国民は一銭も損をせず、３万円儲けられる！　わけなのだが、「１年間に２０００円だけ、国は個々人にバックせず、“お楽しみ料”として徴収します。それ以上は、一銭もかかりません」（前同）

　１年に２０００円だけで、ワンサカと極上品がもらえる？　そんなウマい話があるのかと思うが、物事には当然、限度がある。文末の表にある通り、収入に応じて“寄付できる額”つまり、返礼品をもらえる上限があるのだ。「これを超えてしまうと、単純に自分が損することになります。