SMAPやのん（24）、ローラ（27）らの独立や移籍に対する、所属事務所側の”圧力”が表面化し、メディアやSNSで様々な議論を呼んだ2017年。ついに今月27日、公正取引委員会からの初解釈が明らかになり、業界内外に波紋が広がっている。

「公正取引委員会は今年7月から芸能界における独立問題の調査を開始していました。8月4日には有識者を集めて検討会が行われ、タレントが移籍や独立について、所属事務所から明らかな制限を受けたり、また所属タレントが独立した後も仕事を失うような働きかけがあったケースが多々報告されていたといいます。そして報告書案の概要が明らかになり、同委員会は『移籍制限や取引制限を一方的に課すことは独禁法違反に当たる』という解釈を、初めてハッキリ示したんです」（新聞社記者）

　いよいよ芸能界の古い体質の闇に、司法のメスが入れられるのか。もしそうなれば、芸能事務所への行政調査（立ち入り検査）が行われ、「排除措置命令」か、ヘタをすれば「課徴金納付命令」が下されるとあって、業界には激震が走っている。

「芸能界に公正取引委員会が動き出すのは、53年の『五社協定』（日本の大手映画会社5社の松竹、東宝、大映、新東宝、東映の間で交された引き抜き禁止の協定）以来です。結局、五社協定は調査施行の前に、映画そのものが斜陽となり自然消滅しましたが、その一方で力を持ち始めたのがテレビ・放送でした。日本の芸能界はそれ以降、談合や癒着、圧力が横行し、ろくな労働組合すらない”ニッポン社会で最低の労働環境”を作り上げてしまったのです」（同上記者）

　では一体、どこの事務所が最初の調査対象となるのだろうか。ある芸能プロダクションの幹部はこう説明する。

「7月に公取が調査を開始した時には、『ニューズウォッチ9』（NHK）ですでに具体的にSMAP、のん、清水富美加（23）の名前が挙がっていました。業界への”見せしめ”的な意味合いで、有名事務所に行政調査が入る可能性が高い。特にジャニーズ事務所は、飯島三智マネージャーの処遇をめぐって具体的に証拠や証言が集まりやすい。解散に怒ったファンが、公取に働きかけたのも大きい。また、安室奈美恵（40）も14年に独立しようとした時に子飼いメディアを使った妨害を受けています。独立後のタイミングで安室が調査に協力する可能性はあるでしょう」

　ネットの普及で、芸能人・タレントの在り方が大きく変化しようとしている昨今。それは同時に、旧態依然を謳歌していた芸能事務所や、芸能界自体にも変化を強いるものなのかもしれない。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。