（その4からの続き）

高額化か当選本数増か。2012年以降、各ジャンボ宝くじを含めた宝くじ全体の売り上げは苦戦しており、こうした低迷から高額化か、億単位ではなく千万単位の当選本数を増やすかで紆余曲折しているのが“宝くじ商売”の実情だ。

行列に並びながらこう思う人もいるに違いない。「毎年サマージャンボ、ドリームジャンボ、年末ジャンボとジャンボを総なめにするけど『組』ですらめったに当たらない。こんなことなら買うより売る側に回って一攫千金を狙おう」

結論から言うと宝くじを一般人や会社などが発売することは刑法187条で禁止されている。宝くじを販売できるのは、宝くじに関する『当せん金付証票法』（1948年施行）で定められている都道府県と指定都市だけだ。「でもスーパーの軒先で売ってるじゃん」と反論する向きもあろうが、これは軒先を借りた再委託業者が売っているのだ。

地方自治体も総務相の許可を得て発売元になっているが、発売などの実務はみずほ銀行へ委託している。事務を受託したみずほ銀行は、発売元である地方自治体の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄の選定や印刷、売り場への配送、広告宣伝、売りさばき、抽選、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどの一切を行う。

こうして宝くじ販売で得た収益金は、抽選会終了後、時効当選金は時効成立後、それぞれ発売元に納付され、これで1回分の受託業務は終了する。

以上、説明したような宝くじの受託銀行は何もみずほ銀行でなくてもよいはずだ。