（その3からの続き）

ここまで日本ハーデスが“みずほ色”をひた隠すのはなぜか。実は宝くじ販売再委託業者の審査は、宝くじ事務協議会でなく、すべてみずほ銀行が握っており、こうした利権の表面化を怖れているからだ。

次に日本ハーデスが、みずほ銀行から承認を受けた再委託業者ではないという点に言及しよう。ここに宝くじ販売再委託の“トリック”が存在している。

「ハーデスは傘下に機能別子会社（宝くじの物品販売、販売用ボックスのレンタル、証票の封入業務など）11社と、地域販社（全国各地で宝くじを販売）17社の2種類を従えています。この2種の売り上げはハーデスの売り上げにはなりません。ではハーデスの業務は何か。どうやって収益を得ているのかを調べましたが、これがよく分からないのです。大体ハーデスは登記地に会社が存在せず、東京・九段にあるビルにグループ各社とともに本社を置いているもののビルに全社の社名表示はありません。機能別子会社、地域販社と営業ビルが同じで、役員交流があっても販売再委託業者とはならないようにしているようです」（経済ライター）

あくまで宝くじを販売する業務だけを行っている地域販社が販売再委託業者であり、宝くじに関する業務や売場を管理する機能別子会社ですら再委託業者の審査対象外となるような仕組みなのだ。

そして日本ハーデスは販売や関連業務を統括する事業、つまり“司令塔”の役割なので、これはもう販売再委託というより元請けの委託業者といえるが、前述した理由から再委託業者からは外れるのである。機能別子会社の収入や地域販社の販売手数料の一部で日本ハーデスの経費は賄われていると思われるが、これも詳細は不明だ。