（その2からの続き）

宝くじの売り場といえば、みずほ銀行の軒先で見掛けることから、同行が独占的に扱っているようだが、同行によると「全国に売り場は約1万7000店あるが、当行の直営店は400店強にすぎません」と言う。つまり同行直営店の占める割合は2.3％程度だ。

年末の風物詩として必ずメディアに登場する東京都の有楽町にある『西銀座チャンスセンター』は、宝くじの“メッカ”ともいえる存在だが、みずほ銀行が運営しているものではない。『日本ハーデス』という同行の“親密会社”の運営だ。

みずほ銀行は宝くじの受託業務から販売、関連業務のすべてを取り仕切るが、実際に販売するのは同行から承認を受けた売りさばき（再委託）業者約1200社で、その最大手がハーデス（厳密には再委託業者ではない）だ。同社は約2000カ所（全体の約12％）の売り場を持ち、公にはなっていないが総売上高の半数約5000億円を売り上げていると推測されている。売り場の割合はたった12％なのに売上高は50％に達するという“お化け会社”だ。

「宝くじ販売は、日本勧業銀行（後に第一銀行と合併し第一勧業銀行）時代に某宝くじ部長が基盤を作っています。この部長氏は勧銀役員を退任後、日宝販（現ハーデス）会長に就任しました。日宝販は2002年、第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行の3行合併に伴い、みずほ銀行が発足する前にクロノスと名を変え、その後、勧翔、ケイ・エス・オーと商号変更を重ね現在に至っています。現在のハーデスはナンバーズ、ロトといった数字選択式くじの開始に伴い、新たに設立されたものです」（経済ジャーナリスト）

肝心のみずほ銀行との関連だが、両社に直接的な資本関係はない。さらに言えば、ハーデスはみずほ銀行というより旧第一勧業銀行の天下り会社である。