国際弁護士の八代英輝（53）が10日の『ひるおび！』（TBS系）の中で、日韓合意をちゃぶ台返ししようとする韓国・文在寅政権を「反日という大衆迎合で支持率を稼いでいる」と痛烈に批判し、波紋を呼んでいる。

「韓国は日韓合意について、9日に外相・康京和（62）も発言しているように、合意が『両国の公式合意だった』ことを認め、『再交渉は要求しない』としたものの、『日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てる』という新方針を打ち出しました。おまけに文大統領は4日に元慰安婦の女性8人を大統領府に招き、『合意は真実と正義の原則に反する』『内容、手続き、いずれも間違ったものだ」と言葉をかけてみたり、10日の年頭会見で『日本が心から謝罪するなどし、被害者が許せば解決』と発言しています。八代が批判したのは、こうした一連の茶番劇を受けてのことでした」（新聞社政治部記者）

　八代は、「全く受け入れることができない」と強く反発の姿勢をみせる河野太郎外相（55）を「100％支持する」といい、「韓国は自分自身を考えた方がいい。自分たちは国として機能しているのか、国としての体を成しているのか」と厳しい口調で批判した。いうまでもなく、この新方針と（公式見解でないとしても）大統領の発言は『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認』した合意を根本から蒸し返すものであり、国際社会のルール違反。八代がポピュリズムと指摘するのも無理はない。

■日本国民も大反対？NHK世論調査で80％超えの「納得いかない」

　だが、この韓国の新方針に異議を唱えるのは八代ばかりではない。

「NHKは、9日に行った世論調査で、文大統領が日韓合意について『前の政権が一方的に進めたもので誤りだった』などと述べましたことについて調査を行いました。その結果、『大いに納得できる』と答えた人はがわずか1％、『ある程度納得できる』は8％、『あまり納得できない』が31％、『まったく納得できない』が51％となっています。つまり国民の82％もの人が『納得できない』と考えているのです」（前出記者）

　逆に、11日に行われた韓国の世論調査（リアルメーター）によれば、新方針について63.2％が「良い決定」としているという。半島有事の危機をかかえる両国に広がる見解の乖離。近くて通り隣国と、手を取り合う日は来るのだろうか。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）

※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。