安倍晋三総理（63）が、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）事務局長・ベアトリス・フィン女史（35）からの面会要請を断ったことで国際的な非難に晒されているという。

「フィン女史とICANが総理との面会ができるよう政府に求めたが、日程を理由に断られたとのニュースを、15日の共同通信が伝えました。それを受けて、翌日のリベラル系メディアは安倍総理を総バッシング。毎日新聞は『安倍首相、なぜ会わぬ』と報じ、朝日新聞も共産党・小池晃書記局長（57）の『あなたは本当にどこの国の首相なんですか』という発言を取り上げました。総じて『安倍は敵・味方を区別する。芸能人にはえこひいきし、都合の悪い相手からは逃げ出す』といった論調でした」（新聞社政治部記者）

　ここぞとばかりに総理を叩くメディア。だが、その後、ネット上でICANの信じられない「手口」が明らかにされたという。

「政府は12月14日に、総理が1月12日から1月18日の日程で東欧訪問すると発表しています。しかし、ICANの事務局が政府に総理との面会を要請したのは、政府の外遊発表後の12月下旬。しかも、内容は『1月12日から1月18日の期間内で会談したい』という期間までピッタリと合わせています。これは、安倍総理が物理的に会えないことを計算に入れた上で、”断られるために申し込んだ”と言われても仕方ありません」（前出記者）

　そもそも多忙を極める一国の総理に、2、３週前に一方的に面会を申し込んで時間を空けさせるほど、ノーベル平和賞受賞者は立派なものなのか。これにはSNSメディアや掲示板でも「こんなの当たり屋じゃん！　圧力団体かよ」「団体の宣伝に利用すんなよ」「核廃絶を訴えるならまず北朝鮮に行くべきでは？」「核兵器を保有していない国がどうやって『核の脅威を助長』できるんだろ」とネット民の怒りが爆発していた。

■批准しない日本が国際社会の仲間外れ!?　核兵器禁止条約の嘘

　そんな日本のネットの炎上はおかまいなしに、フィン女史の「言いがかり」は続く。

「フィン女史は15日の広島での対話集会では、核兵器禁止条約に参加しない日本を『広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか』と批判。16日の会見でも『日本は国際社会の仲間外れになる危険がある』などと述べています」（前出記者）

　とにかく17年に核兵器禁止条約に参加しなかったことが許せない様子のICAN。彼らが言う「国際社会の仲間外れ」とは何なのか。

「彼らはよく、核禁止条約が国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されたと言いますが、ほとんどが南米やアフリカなど小国が中心。アメリカ・中国・ロシアなど核兵器保有国はもちろん、核の傘にある北大西洋条約機構（NATO）諸国や韓国など、より現実的に核の脅威にさらされる可能性のある主要な大国はすべて参加していない。日本だけ参加しないような報道は全くのデタラメです」

　思い出されるのは、ベラルーシのノーベル文学賞作家・スベトラーナ・アレクシエービッチが福島を訪れた際に言った「日本社会に抵抗という文化がない」という発言だ。彼女は、あまりに被災者から国の責任を追及する声が少ないとして、この侮蔑的な言葉を残している。被爆国だからこそ核の脅威を知り、考えぬいた上で、よりセンシティブな独自の見解に至る。それさえも許容しない平和主義者など、独裁者と同じではないだろうか。