市民の人権擁護の会（CCHR)日本支部は国際ホロコースト記念日によせて1月31日（水）、新宿にて子供たちに対して科学的な根拠なく診断され、近年急増加している「発達障害」とは何なのかについて、専門家らを招き啓発イベントを開催します。

　1月27日は国際ホロコースト記念日と定められており、世界中で二度とそのような差別や偏見に基づいた犠牲者を出さないための啓発が推奨されています。また、ドイツ精神医学神経学会（DGPPN)は正式に2010年、ホロコーストにおける犠牲は精神科医たちが関与していたことを認め謝罪もしました。連日の報道で「発達障害」という言葉を耳にしない日はありません。発達障害の診断は激増し、発達障害の一種であるADHDの治療薬売り上げは7年で40倍に膨れ、0～4歳児にまで処方される向精神薬の投与が広がっています。

　このような中、市民の人権擁護の会（CCHR)日本支部は国際ホロコースト記念日によせて1月31日（水）、新宿にて子供たちに対して科学的な根拠なく診断され、近年急増加している「発達障害」とは何なのかについて、専門家らを招き啓発イベントを開催します。

　ひと昔前、新しい抗うつ薬の認可に伴い、「うつは心の風邪」という宣伝文句と共にうつ病バブルが起こり、多くの日本人が不適切な診断と投薬に苦しむ大きな被害が起きました。CCHRがその虚構を暴き、うつ病バブルは収束に向かいましたが、精神医療産業は次のドル箱として発達障害バブルを引き起こしました。

　児童精神科医の第一人者は「科学的な根拠のある診断ができていない」と告白し、発達障害の診断基準を作成した責任者自身が「一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けている」と警鐘を鳴らしています。にもかかわらず、伝染病のごとく発達障害が広がり、子どもたちの未来を奪っています。

　一方で、この現状に立ち向かう人々もいます。発達障害や精神疾患と診断され、大量の向精神薬を服用させられていた子どもたちを100人以上助けてきた栄養士がいます。適切な栄養指導によって症状が完全に無くなり、病名や薬が不要になった子どもたちもいます。