現状、事業承継対策において有効なツールと言われているものの一つに、信託があります。信託は、生前の被相続人の意思を的確に事業承継に反映できるツールですので、相続税対策というよりもむしろ、相続対策として使われる傾向が大きいと言われます。
しかし、中には信託を相続税対策にも使っている、というケースがあります。なぜ信託が相続税対策に活きるかと言えば、信託により発行される信託受益権について、複層化できるという性格があるからです。

■信託受益権は複層化できる

専門的に、信託受益権の複層化とは、元本受益権と収益受益権に区分することを言います。これだけでは分かりませんので、例えば投資用不動産を信託した場合について考えて見ましょう。この投資用不動産について、信託契約が終了した段階における時価を５，０００万円とし、かつ１年当たり８００万円の賃料が発生すると仮定すると、

元本受益権→投資用不動産の信託契約終了段階の時価５，０００万円
収益受益権→投資用不動産のインカムゲインである８００万円／年を基礎として、一定の方法により算定される金額

といった形で区分されることになります。すなわち、元本受益権は信託財産の元本部分であり、収益受益権は信託財産のインカムゲイン部分、このようなイメージになります。

この元本受益権と収益受益権ですが、税の取扱いは別にして、それぞれ受益者を変えるといったこともできるとされています。

■具体的な計算方法

このような複層化信託について、国税庁の通達では、以下のような評価になっています。

元本受益権　信託財産の相続開始時の評価額－以下の収益受益権の評価額
収益受益権　相続開始時において推算される将来のインカムゲイン×基準年利率に基づく複利現価率
上記を踏まえると、信託資産が高収益物件の場合、収益受益権の価値が大きくなる一方で、元本受益権の価値が小さくなります。このため、仮にこのような信託を行えば、元本受益権を相続する相続人について、節税になる、といった指摘が見られます。

■税制は不明瞭

このような理論はあるにしても、信託に関する税法は極めてあいまいです。