2年前に脱北した元北朝鮮軍兵士の1人は、2015年に金正恩党委員長が全軍に対してこうメッセージを発したと証言している。
　《党が敵(韓国)と交流していようが、いかなる和平条約を締結することになろうが、軍は一切気にするな。軍の任務はただ戦うことのみ。祖国統一の偉業だ。戦闘命令を下せば、一気に韓国をやっつけられるよう準備を怠るな》

　正恩委員長が、父・金正日総書記から相続した秘密資金70億ドル(約7700億円)を使い切ってしまったと米政府系ラジオ『自由アジア』が報じた。この資金は朝鮮労働党の財政経理部『39号室』が管理しており、スーパーKと呼ばれる偽札製造や麻薬密売によって、年に5億〜10億ドル(約550億〜1100億円)を集めてきたとされるが、どちらも国際社会の厳しい監視下にあり動きが取れない。そこで目を付けたのが、韓国の青瓦台(大統領官邸)奥深くに眠る秘密資金だ。
　「故・金大中元大統領は1998年に大統領に就任すると、北朝鮮に対して緊張緩和を促す『太陽政策』を打ち出したのは有名です。そして'00年に故・金正日総書記との南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受賞しました。ところが、後になって韓国財閥の現代グループを通じ、北朝鮮に4億〜5億ドル(約440億〜550億円)の秘密資金を渡していたことが明らかになったのです。正恩委員長も文在寅大統領に、この種のカネのニオいを嗅ぎ付けたのです」(北朝鮮ウオッチャー)

　そう見れば、平昌五輪への唐突な参加表明や南北交流に応じたのも合点がいく。タフネゴシエーターの玄松月団長から“微笑み”と“寸止め”で翻弄され、どんなに恥をかかされようが、国際社会よりも「従北」を優先する事を文在寅大統領は変えない。多少の計算の狂いはあるが、北はここを完全に見抜いたのだ。
　「若年層の有権者を中心に、女子アイスホッケー南北共同チームの問題などで激しい異論が沸き起こったのは文大統領にとっても計算違いだったでしょう。しかし、韓国の有権者にとって対北政策は最優先ではありません。朴槿恵前政権の悪行をあぶり出すことが先決です。