ここ最近、“ハガキ”を使った詐欺が再び増えており、被害も拡大している。全国の消費生活センターなどには、架空請求に関する相談が相次いでおり、2017年度は約18万件と前年比2倍以上に急増した。《未納料金があるので、支払わないと控訴する》といった内容のハガキが届いたら注意が必要だ。

「送られてくるハガキには《民事訴訟管理センター》とか《未納訴訟最終通告書》などと書かれており、法律に関する言葉で不安をあおり、心配になった人がハガキの番号に電話をすると、弁護士や控訴元をかたって金を騙し取ろうとするのです。特に60代以上の高齢者宅を中心に大量に届いているので、身に覚えのないハガキが届いたら、まずは家族に相談し、決して電話をしないでください」（都内消費者センター）

近年は『オレオレ詐欺』など電話を利用した詐欺が流行しているが、警察や銀行などが注意喚起を促していることもあって、被害に遭う前に気が付くケースも増えている。しかし最近ではあえて“ハガキ”という古くからの通達手段を利用することで、相手を信じ込ませてしまうのだ。

「ハガキの場合は、住所と氏名が分かっていないと届かないという思い込みがありますから、手当たり次第に掛けている電話よりも信じてしまう人が多いのです。実際、自宅住所などはあらゆる名簿が流通しており、その気になれば悪徳詐欺グループが入手することはそれほど難しいことではありません。さらに高齢者の場合《霞が関》、《法務省》などと書かれている文面を見ると、公的なものだと信じてしまうのです」（同・センター）

不安になった人が電話をすると、相手は「名前と住所を教えて下さい」とまずは連絡先を確認し、その後、言葉巧みに金を騙し取ろうとする。実際にこの3月には、ハガキを受け取った和歌山県の女性が、19回にわたって総額1900万円もの被害に遭った事件も起きている。

そもそもプライバシーの問題から、裁判所からの手続きの文面がハガキで送られてくるケース自体が怪しいといえる。《〇〇行政法人》、《民事〇〇センター》などといった公的機関のような雰囲気の組織名称からハガキが届いたら、あせらずに『消費者ホットライン』（全国共通電話番号188番）に連絡して相談するといいだろう。