芸能人は「解雇」できない!? 雇用契約とは何か (2/3ページ)

wezzy



 テレビでタレントが「ウチ、お給料制なんですよ!」とか、「給料明細を見たら……」などと言っているのを見たことがあると思います。しかしおそらく大半は「給料」ではなく「報酬」です。名称はどうでもいいですが、お給料制と言っているのは単なる「定額制」のことで、給料とは中身が全く違います。また、給料明細・年末調整というものはなく、確定申告を自分ですることになります。契約書にサイン・押印したのは紛れもなく自分

 雇用契約ではないにも関わらず、芸能プロダクションに所属した時点で大半は「専属」となり、全ての仕事は事務所を通すことになります。事務所を介してタレントは仕事をして、事務所に対価が振り込まれ、そこから何パーセント分の報酬がタレントに支払われます。事務所が何パーセントをタレントに払うかもほぼ自由。契約期間も通常は1~3年ですが、極端に長い契約も存在します。事務所との契約が終了しても、作品や芸名の権利は事務所のもの、という場合も多々あります。

 タレントが芸能プロダクションと裁判になったという話が出るのも納得いくのではないでしょうか。

 タレントが、事務所の非常識な契約内容に対して裁判を起こして勝訴する例もありますが、不満を持ったまま消えていくケースの方が多いと思われます。もちろん、ひどい契約内容ばかりではないですし、間違いなくサインや押印をして契約したわけですから、本人の責任がまったくないというわけではありません。未成年なら、保護者が出てくる場面ですが、保護者も無知であれば意味がありません。契約を結ぶ際は十分慎重にならなければなりません。

事務所とタレントは対等か?

 芸能プロダクション側にも大きな注意点があります。

 最大のポイントは、「対等で独立した関係であるか」です。つまり、芸能プロダクションとタレントは、同じ自営業者として同じ立ち位置である必要があり、タレントに指揮命令をしてはいけないのです。実際には対等ではなく指揮命令下においていたと判断され、「労働者」であり実態は「雇用契約」だったとされた例もあります。こうなると、事務所は大変です。

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