国内居住者が海外取引所の仮想通貨で含み益が出た場合の国外財産調書 (2/2ページ)

相談LINE



特に、仮装通貨で儲かった者は非常に多いため、予め国税はその情報をつかんでいる可能性が大きいです。となれば、申告がもれている者に対してはすぐに税務調査が実施されると見込まれますので、慎重に対応してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

「国内居住者が海外取引所の仮想通貨で含み益が出た場合の国外財産調書」のページです。デイリーニュースオンラインは、マネーなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る

人気キーワード一覧