死を迎えるまでに自分にとってお金が幾ら必要かを考えることも終活のひとつ (2/2ページ)
これが相続財産(遺産)となる。
■相続税対策をするべき人とは?
相続財産が相続税の基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)より高額であった場合には、相続税対策を始めなければならないが、低額であるならば相続税対策は必要ない。問題は相続財産を誰に引き継ぐかということになる。
■専門家に頼ることも一つの手段
終活の目的は必ず迎える死をどのように捉え、その時まで穏やかで充実した日々を過ごせるかを目指すものであろう。やるべきことは多岐に渡るが、一人で手に負えない場合は専門家に相談し、自分や残される者達の負担を軽減しておくのも有効な手段であると考えるが如何であろうか。