2018年1月、日本とアメリカの株式市場は大幅な上昇を記録した。アメリカでは過去最高値を更新、日本の株価も26年ぶりの高値を更新した。また、昨今タワーマンションなどの建設が過熱しているが、これは果たしてバブルなのだろうか？

1990年以降の不動産バブル、2000年代初頭のITバブル、2008年のリーマンショックなど、バブル到来と崩壊に翻弄された人も少なくないだろう。

一部上場企業20社以上のアドバイザーをつとめ、上場企業3社の社外取締役・監査役を兼任する『乱高下あり！ バブルあり！ 2026年までの経済予測』（集英社刊）の著者、渡辺林治氏にバブルの可能性とその見極めについて語って頂いた。

　◇　◇　◇

まず、私は現在、バブルに向けてまだ5～6合目だと考えています。
公的データをもとに独自に作成した、日本経済のバブル状況を示す指数（リンジーバブル指数）から分析すると、現在は過去30年において平均的な水準にあると考えられます。

本格的なバブルに突入するのは、乱高下期が落ち着いた2020年代だと思っています。
その対象は何かと言うと、そのときにならないとわかりません。しかし、今みんなが思っているものではないものになる、ということが言えるでしょう。
皆がこれだろうと思っているものには、それに見合った価格がすでについています。逆に皆がマークしていないものは価格が安いので急騰していくわけです。

繰り返しますが、その対象が何になるかはわかりません。もしかしたら、エネルギーかもしれませんし、食品かもしれない。はたまた石油産業のようにインフレで儲かるものかもしれません。

今、日本で過熱ぶりが見えるのは、マンション・ホテル・住宅の建設ですが、収益的に合うのかは疑問です。資金回収スキームも楽観的な面があります。収益性が疑問で資金回収も難しいものは「過熱している」と考えていいでしょう。

ただ、それが景気拡大の範疇なのか、バブルになっているのかを判断していくことは必要だと思います。