米中貿易戦争の可能性が高まる中、習近平中国国家主席が奥の手を使うようだ。それは最大の報復手段、消費者によるアメリカブランドの不買運動だ。これは“独裁国家”中国にしかできない作戦だ。

ただし、中国経済も大きな打撃を受ける可能性があるという。

「不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れが大です。コカ・コーラやマクドナルド、ウォルト・ディズニーといったアメリカブランドの中国事業は、中国政府の支援を受けた中国企業の共同経営となっているからです。つまり犠牲になるような100％アメリカ資本の企業は存在していないのです。中国企業がアメリカブランドと直接の資本提携をしていない場合でも、ボイコットなど関税以外の報復措置は、中国側のパートナー企業に打撃をもたらすだけです」（エコノミスト）

中国は対米報復を一斉実施し、その対象は128品目、最高25％の関税を上乗せし、トランプ政権に対抗する。中国が輸入制限をかけた128のアメリカ産品のうち代表的なものは豚肉と大豆だ。

中国は豚肉消費量においても生産量においても世界1位だが、近年では豚飼養頭数が減り、生産量が消費量を下回っているため輸入に頼っている。2016年には162万トンを輸しているが、アメリカからはその8分の1にあたる21万トンを輸入している。輸入先の1位はドイツ、2位がスペインで、アメリカは3位だ。

「アメリカの豚肉生産量は1132万トン（2016年）であり、そのうちの21万トンというのは、アメリカ国内生産の2％にも満たない数量です。そのため、中国に輸入制限をされてもアメリカにとっては毛ほどの打撃にもならないのです。一方で、中国にとっては大打撃になる可能性が高い。というのも、食料価格の高騰は人民の不満につながるからです。中東で起きた『ジャスミン革命』は実は食料価格の高騰が原因でした。これは中国が最も恐れる暴動を誘発する可能性があります」（同）

そんな中、ワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。

《アメリカは強盗が多いので治安が悪い。またアメリカ人は中国人を警戒しているため法外な医療費を請求する。人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたし》

これは日本の外務省が段階的に行う『渡航注意』、『渡航中止勧告』、『渡航禁止』ではなく、単なる嫌み、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しだ。

中国は結局のところ、子供じみていて分かりやすい国かもしれない。

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