安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破って３選を決めた、９月２０日の自民党総裁選。永田町雀の間では、これを野球にたとえ、「コールド勝ちできるはずの相手に、エラーを連発して９回まで“イイ試合”をさせてしまった」という辛口の戦評が飛び交っている。特に地方票では、安倍首相の２２４票（５５％）に対して、石破氏の得票は１８１票（４５％）と拮抗。「安倍首相が得票で石破氏を上回った都道府県を見ると、景気のいいところばかり。逆にアベノミクスの恩恵を受けていない都道府県は、安倍首相に“ノー”を突きつけた形になります」（全国紙自民党担当記者）

　石破氏の健闘で弱点を露呈した安倍首相だが、それに加えて、発足したばかりの新生安倍内閣には、来年１０月に消費税を８％から１０％へ引き上げるという試練が待ち受ける。予定通り消費増税を実施したら、より一層の景気失速を招きかねず、「今度こそ、景気の停滞に悩む地方が本気で叛旗を翻しかねない」（前同）というのだ。

　また、安倍首相宿願の憲法改正にとっても、消費増税は大きな足かせ。「改憲の国会発議は来年夏の参院選以降にズレ込みそう。しかし、消費増税が逆風になり、参院選で自公合わせて発議に必要な３分の２の議席を確保できなくなる恐れも」（自民党関係者）

　かといって、安倍首相が消費増税の旗を降ろすこともままならない。「安倍首相には増税先送りという“前科”があり、財務省はなんとしても阻止する覚悟。増税分を当て込んで来年度予算案を作り、“増税先送りになったら予算が執行できない”と安倍首相を脅しにかかるでしょう」（全国紙財務省担当記者）

　麻生太郎財務相も「（安倍首相は）総裁選の中で基本的に（消費税を）上げると発言していた」と釘を刺し、一歩も引かない構えだ。麻生氏は党内第２派閥を率いるだけに「消費増税延期で麻生氏の支持を失うと、政権基盤が揺るぎかねない」（官邸筋）懸念も。

　その一方で「安倍首相が財務省や麻生氏に押し切られ、増税したとなると、森友学園問題での財務省の失態があるだけに、国民から手痛いシッペ返しを食らう」（自民党幹部）というから、まさに悪循環。

　おまけに総裁選で安倍首相を支持した宏池会（岸田派）も「参院選大敗なら“安倍降ろし”に転じるだろう」（前出の与党担当記者）と手ぐすねひく状態だ。そうなれば、もはやレームダック。新生「安倍内閣」の寿命は、いかに――。