日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕から２週間。世界に拡大したその波紋は、収束の気配がない。

「ゴーン容疑者は、自らの報酬約５０億円を過少申告した容疑で、逮捕されました。他にも、会社の資金を自身の住宅や生活に私的に流用した疑惑が次々浮上し、日仏政府がコメントするなど国際問題になっています」（全国紙記者）

　ゴーン容疑者は、１９９９年、経営不振の日産に乗り込むと、その剛腕を振るってＶ字回復を達成したが、

「奇跡の再建と表裏一体なのが大規模なコストカット。２万１０００人の人員削減と５工場の閉鎖を強行したんです」（前同）

　そのトラウマは根深いようで、神奈川県にある同社の追浜（おっぱま）工場で働く人に話を聞くと、「こうした問題が起きると、工場にしわ寄せが来る」と不安の声があがったのだ。

「イメージ悪化や、資本提携するルノーとの軋轢による販売縮小などで、日産の売上低迷が懸念されています。そうなると、かつてのコストカットを彷彿とさせるリストラが再発する可能性があります。ただでさえ、日産系部品企業の大半が、今年上半期は赤字でしたからね」（経済誌記者）

　日産による、第２のリストラの危機。ゴーン・ショックとも言うべき、その最大激震地はどこなのか。

　現在、日産は、いわき、栃木、横浜、湘南、追浜、福岡の国内６か所に工場を展開しているが、

「追浜工場は日産の中でも工場の自動化を進めている場所で、扱っているのが将来性ある電気自動車ですから、最も安全地帯と言えるかもしれません。

　同じく自動化が進んでいる福島・いわき工場も、影響は少なそう。東日本大震災で壊滅的被害を受けた工場に、３０億円以上を投入して復旧させた経緯もありますから」（業界関係者）

　現在発売中の『週刊大衆』１２月１７日号では、続けて「ゴーン・ショック」で“手をつけやすい”と見られる栃木工場、湘南工場などに関する考察を掲載している。