今年の１０月１日から、消費税率が８％から１０％に引き上げられる。「財界は増税で消費者が買い渋り、不況を招くことを警戒していますが、実際、１０％アップが一般家計に与える影響はかなり大きいでしょうね」（経済誌記者）

　ただし、備えあれば憂いなし。増税のダメージを最小限に抑えるため、税務書類請負『タチバナコンピュータサービス』（東京都渋谷区）の代表で、税務に精通する橘静枝氏に、“知らないと損する消費増税対策法”を聞いてみた。

　まず、最大のポイントである「軽減税率」の対象品を見極めておきたい。

「軽減税率対象品目とは、生活するうえで必要不可欠な食料品などの消費税を８％に据え置くというものです」（橘代表）

　軽減税率が適用されるのは、「食品、飲料品」が基本だが、「酒類」や「外食」には適用されない。「食料品と同じく生活必需品の水道水や、医薬品・医薬部外品が対象外なのは、矛盾していますね」（前同）

　新聞も軽減税率が適用されるが、スポーツ紙や夕刊紙の類は適用外。「酒類は対象外ですが、ノンアルコールビールや甘酒は８％に据置きとなります。軽減税率が適用される品目はおかしなところが多く、たとえば、社員食堂で提供される食事は外食扱いで１０％。ペットフードなども１０％となります」（生活情報誌記者）

　最も物議を醸しているのは、「外食（その場で食べれば）１０％だが、テイクアウト（持ち帰り）だと８％」という“珍ルール”だ。

「マクドナルドや吉野家のドライブスルーで５００円の商品を買ったら、持ち帰りなので消費税は８％で５４０円ですが、店内で同じものを食べると１０％の税がかかり、５５０円になるわけです。コンビニ内に設置されたイートインコーナーで購入した弁当を食べる場合も、厳密に言えば税は１０％。持ち帰れば８％になります。ならば、持ち帰りを装って弁当を買い、すぐに戻って来て店内で食べたら、どうなるんでしょうか（笑）」（前同）

　１０月以降は、昼食は店で食べず職場に持ち帰る人が激増するはずだ。となると、テイクアウトサービスがない店は、客が激減するかも。デリバリー（出前）の場合は、「８％に据え置きですから賢く利用しましょう」（同）となる。