中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる（3）五輪後に日本買い占めが本格化 (1/2ページ)
もうひとつの隣国、中国も日本に対する挑発行為を──。
中国人の爆買い合戦が落ち着きを見せたのもつかの間、北海道のリゾート地や京都の町屋などで土地の買いあさりが進み、日本の土地が「赤い札束」の前に、ジワジワと“侵攻”されている。そのやさき、次に目をつけられているのが、移転問題で注目を浴びた「築地市場跡地」だとの情報が飛び込んできた。
昨年12月20日、朝日新聞のインタビューを受けた小池百合子都知事（66）は、築地市場跡地の再開発について質問されると、
「都として最高の場所で、さらにポテンシャルを生かしていく」
と話し、周辺の観光資源と連携した街づくりを目指すことを明らかにした。今月中には、利用方針が公表される予定だが、実は売却も視野に入っているとみられている。
「再開発で注目されているのは、築地跡地のうち、幹線道路『環状2号』などを除いた土地です。これまで小池知事は豊洲市場で見込まれる赤字は、都が試算した年間160億円の長期貸付の賃料で賄うと喧伝していた。ところが、再開発が完成するまで満額が得られないなど、最終的にこの数字では財政的に厳しいと判断。それで17年6月に売却しない方針を表明していた時から一転して、『売却も選択肢』とトーンダウンしています」（都庁関係者）
それに色めきだっているのが、街の開発を担うデベロッパーや不動産業者。さらに外資系の資本も「東京ドーム5個分」とも言われる広大な跡地を巡って、水面下で丁々発止を繰り広げているという。
さるシンクタンクのアナリストが証言する。
「今回の築地跡地の売却方針の情報をいち早く察知したのは、中国系の大物経営者でした。すでに春先には『築地は売却されるんですね』と確認の電話が入ったほど。中国資本の企業にとって、銀座から徒歩15分圏内の築地は魅力的なエリア。ましてや、シーフードに目がない深センや福建の南部の中華系の観光客にとって、新鮮な魚が取引されているイメージが強い築地はブランドとしても申し分ありません。
