厚生労働省は去る1月18日、19年度の年金支給額が実質的に抑制されることを発表した。理由は少子高齢化だ。年金保険料を払う働き手よりも年金給付を受け取る高齢者が圧倒的に多く、その傾向はこれからますます顕著になっていく。

　十分な収入が見込めないなら支出を抑えるしかないと、04年の小泉政権時代に年金の大改革が実施された。そのときに導入した支出を抑える仕組みが、4年ぶりに発動されるわけだ。こうなると住居費の問題が大きく浮上する。

　例えば、都内で公団住宅に住む、年金暮らしの女性の受け取る厚生年金額は約月8万6000円だ。そこから家賃4万1300円の他、介護保険料などを差し引くと、残る生活費は月約3万9000円となり、生活保護以下だ。家賃が1万円台の都営住宅に申し込んでも、どこもすでに満杯で抽選にはまず当たらない。

　19年度の年金支給額は、国民年金で満額を受け取る人1人分は、月6万5008円。厚生年金では、平均的な収入で40年間働いたサラリーマンと専業主婦のモデル世帯(2人分)は、月22万1504円で、単身者はざっとこの半分だ。ここから家賃を支出するとなると特に単身者にとっての生活は苦しい。

　総務省の調査によれば、今は高齢者世帯の8割は持ち家で暮らしている。ところが、単身の高齢者に限ってみると、持ち家の比率は約66％に落ちる。こうした持ち家なしの単身高齢者が今後、ますます増える傾向にある。

　持ち家がよいかと言えば、こっちには固定資産税がある。 例えば年金が月額約10万円の一戸建て単身住人の固定資産税は、年間約21万円。これでは固定資産税が払えない。もし45歳で35年ローンなど組んで、生活が苦しいからと団体信用生命保険を解約でもしているともう目も当てられない。

　年金制度の改革が叫ばれているが、変えたところで年金額は劇的に上がることはない。それよりも受け取る年金の半分が住居費に消えていくのをまず、国家は何とかすべきなのではないか。