国を揺るがす不正データ問題…アベノミクス大失敗で国民の暮らし「真の影響」 (1/2ページ)
１月２９日の参院本会議で、安倍晋三首相の発言に国会議事堂がどよめいた。「首相は毎月勤労統計の不正処理問題に関する質問を受け、“今回、下方修正した賃金を、アベノミクス効果と言ったことはない”と、シレッと答弁。要するに、“アベノミクスで賃金が上がるなんて、言ったことねえよ”と居直ったわけです。この無責任な発言には、怒りを通り越して呆れる限りですよ」（野党関係者）
そもそもアベノミクスとは、金融緩和、財政出動、成長戦略を「３本の矢」として推し進めるはずのものだったが、「たとえば、成長戦略の目玉の原発ビジネスは、国内外で壊滅的状況。同じく国家戦略特区は、加計学園をはじめとした利権の温床となり果ててしまいそう」（全国誌政治部記者）という体たらくなのだ。
なんとか「功績」と言えるのが、株高の維持だ。「これで財界の支援を取りつけたため、長期政権が実現しているんです」（前同）
確かに、日経平均株価を見れば、安倍政権前に１万円割れしていたものが２万円を超える躍進を見せている。「ただ、それを買い支えているのは我々の年金。恩恵を受けているのは企業経営者や投資家のみですよ。株価上昇の含み益で大きく儲かった企業も、その多くを内部留保に回したため、従業員の給与はほとんど伸びませんでした。しかも日銀は“２％の物価上昇を２年以内に実現する”としていましたが、６年たっても目標は達成できていません」（経済誌記者）
庶民の“お財布の中身”に敏感なタクシー運転手や居酒屋店員も、「景気が上向いたというが、その実感はない」と口をそろえる。「アベノミクスが景気を上向かせたとしても、それを実感しているのは、日本国民の中でも、麻生太郎氏や竹中平蔵氏のような、ほんのひと握りの人でしょう。
