米連邦捜査局(FBI)前長官代行マッケイブ氏から「トランプ米大統領本人からも安倍晋三首相からノーベル平和賞受賞の推薦を受けた」と驚きの発言があった。

　同氏はさらに驚愕の発言をした。「プーチン・ロシア大統領が、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米本土を攻撃できる技術はなく、そのようなミサイルも所有していないと言った。私はプーチンを信じている」と語り、情報機関の北朝鮮の核・ミサイル技術における分析を否定したという。

　昨年6月にシンガポールで開催された1回目の米朝首脳会談で、熱狂的な支持者の間で「トランプ・ノーベル平和賞受賞」の待望論が起こった。名声と名誉を追い求めるトランプ氏は、喉から手が出るほど欲しい賞であることは確かで、こうしたことから安倍首相に依頼したのだろう。

　しかし、ホワイトハウスのローズガーデンで2月16日に行った記者会見を見ると、トランプ氏の話しぶりは、いかにも首相から積極的にアプローチして推薦したかのようだった。とすれば、そんな力が本当にあるのならわが国の首相も大したものではないか。

　翻って過去ノーベル賞受賞者が平和賞以外に出ていない韓国は、日本人がノーベル賞を受賞すると「カネで買った」と非難する。でもそれは「あなたの国の事でしょ」と回答するべきだ。

　四度目の挑戦で大統領の座を手に入れた金大中(キム・デジュン)氏は、すぐさま、それまでの対北朝鮮政策を「北風」といわれたものから「太陽」に変えた。南北間の交流を増やし、経済支援を拡大、ひいては平和統一を実現するとの融和政策へとかじを切ったのだ。

　1998年には「南北経済協力活性化措置」を発表し、企業の対北朝鮮事業を積極的に奨励。そこに一番乗りしたのが、北朝鮮南東部の江原道生まれの鄭周永(チョン・ジュヨン)総帥が率いる現代(ヒョンダイ)グループだった。北朝鮮は金剛山観光など7つの大型事業の独占的な権利を現代に与える代わりに巨額の見返りを要求した。

　投資効果の疑わしい現代の事業を金大中政権は資金面の融通などで支え、同時にこれを南北首脳会談の足掛かりに利用した。金大中氏は故人になったが、現・文在寅大統領の師匠、故・廬武鉉大統領の師匠に当たる人だ。つまりは韓国左派の元祖だ。