不正統計問題に揺れる厚生労働省。「本来なら毎月勤労統計の中で、従業員５００人以上の事業所はすべて調査せねばならないところを、２００４年からは、東京ではサンプル調査のみに切り替えました。さらに、それを隠すためにデータを補正した結果、１８年の賃金の伸び率が異常に高くなってしまったんです」（全国紙記者）

　安倍晋三首相は、これをアベノミクスの成果と喧伝したが、計算し直すと実質賃金はマイナスに……。「さらに許し難いのが、不正統計についての問い合わせに対応するコールセンターを開設した際、億超えの税金が投入されていること。対応があまりにも早いので、おそらく厚労省が定めた業者でしょう。本来は競争入札にすべきです」と言うのは、元厚労省官僚で、労働問題コンサルタントの田岡春吉氏。そして、今回の不正統計問題の“黒幕”について、こう続ける。「まず、統計調査の費用を抑えるため、調査する企業数を減らして、回収率を上げようとしたんでしょう」

　要は手抜き。だが、そうせざるをえない事情もある。「民主党政権時の事業仕分けで、賃金構造基本統計調査の予算が削られたことも関係しています」（前同）

　野党側は、不正統計問題の背景に、安倍官邸の圧力があると追及しているが、「あるとすれば財務省の圧力でしょう。同省は絶対に消費増税を実行したい。その根拠になるのが“賃金増”というデータです」（同）

　マイナス賃金では消費増税が危ぶまれてしまうのだ。「予算を握る財務省に、厚労省は頭が上がりません。財務官僚に昼間にアポを取ったのに、延々と待たされ、会えたのは夜中だったなんてザラですよ」（同）

　そうした力関係が影響したとすれば、許されざる事態だが、実は、不正統計問題は庶民にも意外な影響があるという。「不正統計のせいで、労災や失業保険の給付額が、本来もらえる金額より少なくなっていました。これに対しては“追加給付”が行われる予定なので、２０００年以降に失業給付金などをもらった人は、忘れずに手続きを行う必要があります。平均試算ですが、追加分が１日１５００円くらいとして、失業保険を９０日分もらっていたなら、１３万５０００円もらえる計算です。同期間はリーマンショックや震災の影響で会社の倒産や失業が相次いだので、対象者は多いでしょう」（同）

　税金泥棒の政府から、財布をしっかりガードすべし。