中国の悪名高き“社会信用システム”は、すでに国民生活を多分野にわたって制限している。独メディア・ドイチェベレ中国語電子版（3月4日付）は、《中国社会信用情報センターの記録では、中国当局は2018年、違法案件の当事者1750万人に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた》と伝えている。

移動の自由がないのは地球上で中国と北朝鮮だけだろう。

「中国共産党政権は14年に『社会信用システム構築の計画概要（14～20年）』を発表しています。それによると、国民の個人情報をデータベース化し、国民の信用ランクを作成、中国共産党政権を批判した言動の有無、反体制デモの参加有無、違法行為の有無などをスコア化し、一定のスコアがたまると『危険分子』『反体制分子』としてブラックリストに計上し、リストに掲載された国民は『社会信用スコア』の低い2、3等国民と見なされ、社会的優遇や保護を失うことになります。一度制限がかかると、その制限はどこでも適用されるという恐ろしさです」（中国ウオッチャー）

他に“スコア”を低下させる反社会的行為として、税金や罰金を支払わないことやフェイク情報を拡散させること、麻薬を服用することまで多岐にわたる。さらに軽微な違反行為の例としては、期限が切れたチケットを使用することや電車内での喫煙、またはリードを着けずに犬を散歩させることも含まれる。

「中国共産党政権は『信用されざる行動』のリストに1400万件を超える実例を追加したと述べています。2等国民と見なされると、保険の購入や不動産や投資への取引制限を受けますから真っ当な社会生活が送れなくなり、反対に優良国民はローンの利率が低くなるなどのメリットがあります」（同・ウオッチャー）

中国の「社会信用スコア」ほどではないが、西側にも「経済信用スコア」がある。例えば、国連記者の中には途上国出身のジャーナリストも多い。

「彼らはマスターやVISAといったクレジットカードを作れません。移動に飛行機を使う場合、現金払いとなりますが、そうであるから信用度が低い顧客としてクレジット所有者が享受する特権は期待できず、リピーターのメリットはゼロ。当然、航空チケットは高くなるのです」（国際ジャーナリスト）

“第3の通貨”といわれるポイントは、おカネをどんどん使える富裕層にはどんどん貯まる。貧しい者などポイントは雀の涙ほどだ。それは自由経済社会では仕方がない。ただ中国の「社会信用スコア」は三流高校の校則に近い。

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