確定申告が終わった。友人達から筆者が相続税や贈与税の相談を受けるのは圧倒的にこの期間に集中する。先々週、相続税対策は早い方が良いと聞くが、具体的には何時頃から始めれば良いかと聞かれた。結論は思い立ったが吉日、早ければ早いほど良いと回答しておいた。質問者は若干要領を得なかった、若しくは筆者の言い方が悪かった所為か、何時頃というより何歳から始めればと再質問してきた。筆者の再度の回答は、相続税対策は生きている内に、判断は目の黒い内にすべきだと。質問者には何とか納得して貰えた。今回は相続税対策については何時から始めるべきかについて触れてみたい。

■いつ死ぬかわからない　いつ正常な判断能力を失うかわからない

前述の回答は、言い方こそ違うが内容はほぼ同一だ。相続税対策は早ければ早いほど良い結果に繋がる。理由は二つある。一つ目は財産を有する人が亡くなる前に対策を打てるため、相続並びに相続税に対して充分な準備が可能だということ。二つ目は財産を有する人が事故や病気で急逝し、手が打てなくなることを防ぐためだ。また、前述の判断は目の黒い内についてだが、交通事故に起因する脳挫傷等で意識不明となった場合、脳卒中や心臓発作等の急な病気で意識不明になった場合、若しくはアルツハイマー型認知症になった場合だと、判断そのものが困難となるために相続税対策どころではなくなってしまうことを意味している。しかし、税務署は待ってはくれない。財産を有する人が亡くなれば相続並びに相続税の確定申告は必ず迫ってくる。何も対策を打たないことが、更に困難な状況を呼ぶことになる。

■自分だけでなく、それは配偶者やパートナー、子供も同様

誰であっても死ぬこと、更に自分が死んだ先のことを考えるのは忌避感があるのは当然だと考える。筆者も税理士事務所に勤務し、相続税担当にならなければ自分の死について考えることは殆ど無かったかもしれない。人は死を免れることはできない以上、考えなくてはならなくなる時が必ずやってくる。例え自分の死ではなく、両親や配偶者、パートナー、子供についても同様であろう。