薬物や事件の恐怖も!? 安倍晋三政権「公約白タク」ライドシェア政策の“危険な真実” (1/2ページ)
３月７日、内閣総理大臣を議長とする官民連携の「未来投資会議」で安倍晋三首相は、自家用車を使用して、有料で客を運ぶ“ライドシェア”の活用を拡大するために、道路運送法を改正する方針を発表した。「横文字言葉で聞こえはいいが、要は“白タク”を合法化する法改正です。こんな法案が通ってしまえば、我々タクシー運転手は商売あがったりですよ」（都内のタクシー運転手）
この安倍首相の表明を受けて、日本全国からタクシー約４００台が集結。「タクシー運転手を殺す気か！」と言わんばかりに、経済産業省を取り囲み、デモを行った。「デモ終了後、主催者は世耕弘成経産相宛てにライドシェア、つまり“白タク”の合法化に反対する請願書を提出しました」（全国紙政治部記者）
白タク合法化は現役ドライバーにとって、まさに死活問題だが、ソフトバンクの孫正義社長は、利用者のためにも法改正を推し進めるべきだと言う。「デモ当日、孫社長はライドシェアが法律で禁止されている日本の現状に触れ、“そんなバカな国の日本があるという状況の中で、過去を守りたい、未来を否定する。もう考えられない状況だ”と発言。利用者の視点に立てば、従来のタクシーより安く利用できるので利便性も高く、規制緩和を進めるべきという考えのようです」（経済部記者）
ただし、耳ざわりはいいものの、孫氏の意向には利権が見え隠れするという。「ライドシェアはスマホのアプリを使って、配車するんですが、ソフトバンクは、アメリカのライドシェア最大手のウーバー社に多額の出資をしているんです。白タク合法化によって、ソフトバンクが得る利益は計り知れないものがあります」（業界紙記者）
白タク利権に食いついているのはソフトバンクだけではない。「そもそも白タク合法化を言い出したのは、安倍首相とベッタリの仲の楽天・三木谷浩史会長兼社長です。
