2回目の米朝首脳会談決裂の余波が残っていた3月10日、北朝鮮では最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。当選した687名の代議員の名簿の中には、金正恩党委員長の実妹である与正氏の名前はあったものの、最高指導者であるはずの正恩氏の名前はなかった。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のトップが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは史上初めてのことだ。

　「もし正恩氏が代議員資格のないまま執政のトップに居座れば、世界中が“金王朝”とヤユしてきたように、本当に君主制(王朝)になってしまい『朝鮮民主主義人民共和国』ではなくなります。現国名を維持しながら正恩氏が政府の執政トップになるには、現在の議院内閣制から大統領制に移行するしかありません。そのためには憲法改正が必要になりますが、新たに当選した最高人民会議の代議員による第1次会議が4月11日に開催される予定ですから、ここで憲法を改正し、初の大統領選挙が実施され、直接選挙によって“推戴”された金正恩大統領が誕生することになるのでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)

　米・ワシントンポストは同21日、《先月、駐スペイン北朝鮮大使館を襲撃したグループは、北朝鮮の体制に反対する団体『自由朝鮮』であり、彼らが米国連邦捜査局(FBI)へ確保した関連情報を伝達したことが分かった》と報じた。
『自由朝鮮』の前身である『千里馬民防衛』は、2年前、マレーシアの国際空港において化学兵器VXガスで暗殺された故・金正男氏の息子、漢率氏の安全を守ると宣言しているグループだ。3月1日に団体名を現在の名に改名し、正恩政権の打倒を目標にした臨時政府の樹立を宣言している。

　「米トランプ政権が『自由朝鮮』を資金面で支援しているとみられます。言い換えれば、トランプ政権は正恩政権と非核化交渉を継続する一方、体制打倒とその“後釜づくり”を同時進行で行っているわけです。