■ファイナンスリース取引については

ところで、解約が難しい資産の賃貸借取引と言えば、いわゆるファイナンスリース取引が挙げられます。ファイナンスリース取引は、解約が難しいことなどを理由に、税務上は原則として、賃貸借ではなく資産を借手に売買したとして、取り扱われます。詳細はこちらをご参照ください。

あくまでも、税務上も賃貸借とされる取引が経過措置の対象になりますので、このようなファイナンスリース取引については、この対象にはならないとされています。


■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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