「G7」(先進国首脳会議：ロシアが加わるとG8)とは、日米英仏独伊加の7カ国を指すが、むろん韓国は入っていない。そこで韓国では、世界のトップ水準に達したり、肩を並べることを「G7」と呼び、自画自賛して悦に入っている。

　「通貨危機に見舞われた、いわゆるIMF経済危機を乗り越えた2000年に、韓国政府が先進国に比肩する技術を育てる試みを開始し、これを『G7プロジェクト』と名付けたのです。訪韓外国人が12年には日本よりも一足早く1000万人を突破し、同国観光業界も『観光G7』入りしたと喜んでいたのですが、そのけん引車となった冬季五輪で沸いた江原道平昌郡の観光業が、今、危機的な状況に陥っているのです」(韓国在日本人ジャーナリスト)

　外国人観光客が押し掛けたリーバリーファミリーホテルは競売にかけられ、12回の流札の末にようやく15億2000万ウォンで落札された。鑑定価格90億375万ウォンの約6分の1の低価格にして、応札者はたったの1人という低調さである。平昌五輪後に一時的だったとはいえども観光バブルの終焉だ。

　「五輪に合わせての鉄道・道路網整備が逆に宿泊施設の経営に不利益をもたらしたのです。平昌や江陵などの観光地は、ソウルから鉄道やバスで3時間以上かかるため、観光客は宿泊施設を利用していたのですが、五輪後には、ソウルなど首都圏から日帰りできるエリアなってしまったのです。平昌郡のあるペンションは、利用者の大半を1日短期滞在が占めるようになってしまいました」(同・ジャーナリスト)

　日本人ギャンブラーが大好きな済州島のホテル群も入札されるが、応札者が現れずスラム化が進んでいる。済州島西帰浦市にあるビスタケイホテルワールドカップは、鑑定価格3億5370万ウォンの半額以下の1億2131万ウォンで入札にかけられたが、応札者が現れずに三度流札しているほどの低調さだ。

　「韓国を訪問する中国人のうち、済州島のみを訪れる観光客はビザが免除されるという政策の結果、12年ごろから中国人旅行者が急増し、中国マネーの投資が相次ぎました。島は爆買いの中国人であふれ、ホテルは高騰、国内旅行者は居場所がなくなったほどです。それが17年に中国政府が渡韓を制限すると、中国人観光客の客足はパタッと止まり、他の外国人観光客もどっと日本に流れました。その結果、済州観光公社は18年に40億9800万ウォンの純損失を計上し、600億ウォンをかけて整備された西帰浦港は、完成以来1年8カ月にわたって開店休業となっています。2億3000万ウォンの維持費が、文字通り海のもくずと消えていくのを指をくわえて見ているしかありません」(在日韓国人ジャーナリスト)

　平昌や江陵は北朝鮮に、済州島は中国海軍の寄港地に召し出されてしまうのか。