中国で収賄罪で起訴された国際刑事警察機構(ICPO＝インターポール/本部：仏リヨン)の孟宏偉前総裁の妻子が5月13日、フランス政府から亡命を認められた。

　報道したメディアによると、同月2日、妻(高歌氏)と2人の息子に難民認定が下ったもので、妻は「フランスが保護してくれなかったら殺されていただろう」と語ったという。

　孟氏は中国人初のICPO総裁になった人物だが、昨年10月に北京に一時帰国した際、突如拘束され、そのまま消息を絶った。

　香港の消息筋は、「孟氏の収賄嫌疑は疑わしく、本質は2015年に汚職により無期懲役刑が下された中国共産党の大物政治家、周永康派の一掃にある」と分析しているが、孟氏の事件はいくつかの重要な意味を持つ。ICPOは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬・武器密輸の取り締まりが目的であり、中国は海外へ逃亡した約100名の該当者の逮捕を目的としている。

　こうしたことから、今後中国が執拗に追う新彊ウイグル自治区出身の反体制派を取り逃がす恐れが出てきたことだ。第2点は、仮にもICPOは1923年設立と約100年の歴史を持ち、190余の国が参加する国際機構だ。そのトップとして中国の名声を確保した人物をICPOに何の連絡もなく拘束したことは、負のイメージを中国共産党自ら世界にバラまいたことになる。当時の中国側の反論は以下のごとく詭弁に満ちている。

《西側メディアは行方不明とか、連絡が取れないとか、おかしな語彙で騒いでいるが、中国は厳正に法律に基づいた措置を取っているのであって、とやかく言われる筋合いはない。いかなる高位の人物であれ、法を犯したから拘束したまでのことだ」(環球時報：18年10月8日付)
　と、これではICPOが中国の私物だと言わんばかりだ。似たような高官の拘束などの事件は、17年に立て続けに2つ起きている。

①、17年9月、房峰輝(前統合参謀部参謀長)、馬暁天(空軍司令官)、呉勝利(海軍司令官)、張陽(政治工作部主任)と中国軍上層部が次々と失脚し、習近平国家主席礼賛派に交代した。中でも房、張両氏は太子党であり、いかに周政権でも手を出せないといわれていた。張主任は同年11月に首つり自殺している。

②、17年10月に「党規約を深刻に逸脱し、3200万元の賄賂を受け取った」として、習政権のネット統制の先導役だった魯偉に対して、14年の懲役と罰金300万元が言い渡された。魯氏は中国のインターネットの帝王(網絡皇帝)とまで言われ、米誌『TIME』の「世界を動かす50人」にも選ばれたハイテク分野の実力者だった。
　いやはや何と“正義感”あふれる国だろうか。