今年７月１日、相続法が大きく改正された。改正点はさまざまあるのだが、これを機会に、知らないと損する“相続”の裏ワザを紹介したい。今回の改正では、新しく「婚姻期間２０年以上の妻に生前贈与された自宅は、遺産分割の対象外になる制度」がスタートした。「妻が生前贈与を受けた自宅の評価額が、贈与税の配偶者控除の金額である２０００万円に贈与税の基礎控除額（１１０万円）を合わせた２１１０万円以下であれば、贈与税はかかりません。しかも、夫の遺産とならないため、妻の名義で自宅をそのまま残せるようになったんです」（ファイナンシャルプランナー）

　もし、自宅の評価額が２１１０万円を超えるなら、超えた部分については贈与税がかかってしまうので、従来型の「死後相続」を選ぶほうがお得。配偶者には相続財産について、１億６０００万円までの相続税の非課税枠があるからだ。

　加えて気をつけたいのが、〈二次相続〉についてだ。「財産を相続した配偶者が亡くなった後、子に自宅を相続させる二次相続の際には、基礎控除３０００万円プラス“６００万円×法定相続人の数”しか非課税枠がないので、注意しましょう」（前同）

〈生命保険の契約〉の見直しも、忘れてはならない。「生命保険の保険金には、相続人１名に対して５００万円の非課税枠（非課税限度額）があります。あらかじめ親の生命保険の受取人を子どもに設定しておけば、相続税をグッと節税できるわけです」（同）

　いずれにしても、ポイントは「元気なうちに、自宅や実家の資産価値を確かめて、名義変更など必要な手続きをすませておくこと」である。不動産をめぐる手続きは、特に急ぐ必要がある。「祖父の名義の不動産が、自分の親の名義に変更されていない場合には、注意が必要です。自分がその不動産を相続するつもりなら、権利を持つ他の親族らと遺産分割協議をしなければなりません。さらに、父の死後、祖父から父、父から自分へと、２回の名義変更をしなければならないわけです。２０２１年３月までに登記をすれば、１回目の名義変更の手続きにかかる登録免許税が免除されますので、お早めに」（不動産業者）

　知らずに損をしないために、田舎の両親に放ったらかしになっている（未登記の）土地がないか、今一度確認をしておきたい。