１０月１日から消費税が８％から１０％へ。いよいよ庶民の懐を直撃する増税の時代がやってくるわけだが、同時に政府は「飲食料品（酒以外）」と「新聞」を８％に据え置く軽減税率を実施する。

　ところが、その軽減税率が「大混乱を招く」（消費者団体関係者）とされ、早くも「１０・１ショック」なる言葉が独り歩きしているというのだ。

　たとえば、街でよく見かけるコーヒーチェーンで同じサイズのアイスコーヒーを頼んでも、店で飲むか、持ち帰るかで税額が変わる。

　株式会社『Ｍｏｎｅｙ＆Ｙｏｕ』の代表取締役で消費税問題にも詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏が、こう語る。

「今回、外食は軽減税率から外されました。店で飲めば外食扱いとなって標準税率（１０％）がかかります。ただ、テイクアウト（出前も含む）すれば、スーパーで買う食料品と同じ扱いになって軽減税率（８％）が適用されます。しかし、こんなことも起こるわけです。客が店内を見渡すと満席だったので店員に持ち帰るといって８％の消費税でコーヒーを買ったとしましょう。その後、ちょうど席が空いたのでそこに座り、店で飲んだとします。店内で飲んでいるわけだから、その客は１０％を支払わなくてはいけない。だからといって店員は客に２％分を追加請求できるでしょうか？　８％と１０％の線引きは非常に難しいですし、オペレーションの問題が残ります」

　それは、ランチの際にお世話になっているコンビニ弁当でも同じ。同じ幕の内弁当でも、外の公園で食べると８％、店内のイートイン・コーナーで食べると１０％と差が生じる。

　そこで、牛丼チェーンの『すき家』では、店内と持ち帰りの場合の税込価格を統一すると発表した。「牛丼並盛」を例にすると、税込３５０円で価格を据え置く方針。店内飲食の場合、本体価格３１９円＋消費税１０％、持ち帰りの場合は本体価格３２５円＋消費税８％とすることで、税込価格を統一するという。

「同じように価格を税込みで表示している牛丼チェーンなどでも追随するとみられています」（専門紙記者）ただし、『すき家』の場合で言うと、客が支払う金額は同じでも、店内で食べると「牛丼並盛」そのものの料金が、持ち帰り分より６円安くなるという現象が起きる。