実質値引き!「消費増税」キャッシュレス還元で取り戻せるお金 (1/3ページ)

日刊大衆

写真はイメージです
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 現金払いだと損をする時代が到来。消費税の増税がスタートする前に、絶対に知るべき“お金”の新常識!

 いよいよ消費増税間近。前号で8%に据え置かれる商品の見分け方を伝えたが、今回はより刺激的なお話を……。増税された2%分を取り戻すどころか、消費増税を逆手にとって“儲けられる”のだ。

 まずは、自治体ポイント制度から説明しよう。増税後の来年4月から1年間、地域の商店街などで使えるポイントが加算される制度だ。しかし、自治体ポイントがもらえるのはマイナンバーカードを持っている人に限られ、登録にはパソコンでの複雑な手続きが必要となる。

 次にプレミアム商品券。最大2万5000円分の商品券が2万円で買えるという優れもの。全国の市町村で発行してくれる。増税後の6か月間、地域の店で使えて、最大5000円(25%分)がお得になる。しかし、これにも難点がある。「対象となるのは、住民税非課税の低所得者層や乳幼児のいる子育て世帯。かなり、狭き門になっています」(通信社記者)

 そこで大注目したいのがキャッシュレス還元制度だ。株式会社Money&You代表取締役で消費税問題にも詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏がいう。「2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、各種キャッシュレスサービスで買い物した場合、2%or5%の間でポイント還元が受けられます。中小の小売店で5%、レストランとガソリンスタンド、フランチャイズのコンビニ(一部直営店含む)で2%。ただし、同じ小売りでもスーパー・百貨店は対象外です」

 中小の小売店での還元ポイントは高いものの、全国で200万店あるといわれる参加可能な中小小売店のうち、現時点で実際にポイント還元の登録申請件数は3割の60万店にすぎない。それでは、どうやって、5%還元してくれる中小小売店を見分ければいいのか。

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